静岡県熱海市の土石災害の行政対応の再検証結果について、川勝平太知事は２０日の県議会で、「土石流災害の発生を抑止することは難しかった」と説明しました。 　２０２１年の熱海土石流災害を巡っては、県が砂防法や森林法など６つの法令に関する行政対応について、去年７月から再検証を続けていました。 静岡・川勝平太知事：「検証の対象とした法令は、盛り土行為に直接的に効果を及ぼすものではないため、この法令の運用によっては、今回の土石流災害の発生を抑止することは難しかったとの結論に至った」 　川勝知事は、盛り土に起因するとみられる伊豆山港の水の濁りの情報が関係者で共有されていなかったことや、個別法令ごとの行政対応について十分ではなかったことなどを明らかにしました。 　検証結果の詳しい内容は、３月７日以降の常任委員会で報告するとしています。