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長い間デフレに悩まされていた日本ですが、2023年に約41年ぶりのインフレとなり、新たな問題に頭を抱えています。本記事では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、日本のインフレの実態について解説します。

約41年ぶりにインフレとなった日本

消費者物価指数の数字を見てみましょう。 2023年6月の消費者物価指数（2020年=100）のうち、すべての対象商品によって算出される「総合指数」は105.2で前年同月比は3.3％の上昇でした。約41年ぶりの高さとなった1月の物価上昇率4.3％よりは、政府による電気、ガス料金の補助金効果により伸び率は鈍化したものの、依然として高水準となっています。 「総合指数」には、天候に左右され変動の大きい「生鮮食品」が含まれます。そこで、物価変動の基調を知るためには、生鮮食品を除く総合指数が良く用いられます。生鮮食品を除く総合指数は「コア指数」と呼ばれます。 また、ガソリンや電気代などのエネルギーは海外要因で変動する原油価格の影響を受けます。そこで、生鮮食品とエネルギーの両方を除いた指数も物価の基調を見る際に使用されます。 2023年6月の生鮮食品を除く総合指数は105.0で、前年同月比で3.3％上昇しました。また、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は4.2％上昇しました。これは、消費税導入の影響を除くと、1981年9月以来41年6か月ぶりの伸び率です。 日本では長年、物価が上がりませんでしたが、2022年春頃から物価が徐々に上がってきています。 消費者物価指数から解き明かされるインフレ 図表1は消費者物価指数の上昇率の推移を見たものです。 物価の基調を表す生鮮食品を除く総合指数の上昇率を見ると、2022年4月に2.1％に上昇し、日本銀行がターゲットとする2％を超えました。インフレ率が2％を超えるのは消費増税の影響を除けば、約14年ぶりのことでした。 インフレ率はその後も上昇し続け、2022年9月には3％となり、2022年12月には4％となりました。 日用品の値上がりも目立っています。生鮮食品を除く食料品の上昇率は2023年6月に9.2％となんと約47年ぶりの高水準となっています。食品メーカーが相次ぎ実施した値上げが店頭価格に反映されています。料理に欠かせない食品は値上がりをしたからといって、急に消費を減らすことはできず、消費者に深刻な影響を与えています。 次に、モノとサービスを分けてそれぞれのインフレ率を見ておきましょう。消費者物価指数は582品目の値段から計算されますが、そのうち、財は442品目、サービスは140品目となっています。ただし、財とサービスの物価への影響度合いであるウエイトはほぼ同じです（図表2）。 財の価格は、2021年春頃から上昇傾向にあります。2021年5月の財の物価上昇率（前年同月比）は0.2％でしたが、2022年3月には5％に達し、2023年1月には7.2％まで上昇しました。 その後、上昇のペースは鈍化しましたが、2023年6月の上昇率は4.9％と依然高い水準となっています。 一方、サービスの価格の上昇率は、携帯電話料金の値下げが大きく影響し、2021年春からはマイナスとなっていましたが、2022年8月にプラスに転じ、2023年6月には1.6％になりました。ただし、財の価格上昇率に比べると、サービスの価格上昇率は大分低い水準にあります。 原因は新型コロナウイルス このような背景には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があります。コロナ禍前の2017年から2019年までの3年間、財とサービスの価格上昇率は平均でそれぞれ1.1％と0.2％でした。 つまり、この時期でも、サービスより財の価格上昇率の方が高い状態でしたが、それでもサービス価格の上昇率はプラスでした。しかし、2022年春頃からは、財の価格上昇率はプラスが続く一方で、サービス価格の上昇率はマイナスになりました。 これは、2020年春から2022年春にかけて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限が断続的に措置されたため、サービス需要が低迷した一方で、財への需要は在宅時間の長期化もあり拡大したことが原因と考えられます。