5月の県内の有効求人倍率は1.04倍で2か月連続の減少となりました。 新規求人数も7か月連続で減少していて高知労働局は「雇用失業情勢は、改善の動きにやや弱さがみられる」と分析しています。 高知労働局が発表した5月の有効求人倍率は1.04倍で、前の月を0.06ポイント下回り、2か月連続の減少となりました。 また新規求人数は4909人で前の年の同じ月に比べて294人減少し、7か月連続の減少となりました。 新規求人数を13の産業別にみると農林・漁業や医療・福祉など6業種で増加したものの、建設業や卸売業・小売業、サービス業など7業種では減少しています。 高知労働局は「雇用失業情勢は改善の動きにやや弱さがみられる」とし、引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。