65歳以上の手取りは平均「237万円」って本当ですか？ 老後「月20万円」程度で暮らしていけるでしょうか…？ どう対策すべきですか？

人生100年時代と言われている今日では、定年後の生活も長くなるため、年金だけでは生活が不安だと感じている人もいると思います。内閣府の調査によると65歳以上の平均手取り収入は約237万円となっており、現役時代と同じ支出を続けていては、不足する可能性もあるでしょう。そのため、50代の今から対策を始めるのがおすすめです。 そこで本記事では、65歳以上の平均手取りがいくらなのかを紹介し、50代からでもできる老後の対策について解説していきます。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？

65歳以上の平均手取りは237万円！

内閣府の令和5年版高年齢社会白書によると、65歳以上の高齢者世帯の平均手取りは237万1000円です。また、高齢者世帯で24.9％が「公的年金や恩給が総所得の100％を占める」としていて、公的年金や恩給のみで生活している人も多いことがわかります。 しかし、公的年金や恩給のみで世帯年収約237万円だと、月に約19万円で生活していかなければいけません。高齢になると病気やけが、介護のリスクも増えるので、年金だけで生活するのは難しくなることも考えられます。そのため、定年前から老後に向けた対策をしていく必要があるといえるでしょう。

50代からでもできる老後対策

50代からできる老後の対策としては、国民年金の未納期間をなくしたり、確定拠出型年金に加入したりと、年金受給額を上げるあるいは私的年金で資金を確保するなどが挙げられます。 国民年金保険料は20歳から納付の義務があり、原則60歳まで加入するものです。令和5年4月以降は満額で月に6万6250円、年額79万5000円を受け取れます。しかし、国民年金保険料の未納期間や免除期間があると満額を受け取れません。学生時代に学生納付特例を利用した人や保険料の免除期間があった場合は追納できます。追納できる期間は10年以内のため、もし追納可能な未納・免除期間があれば追納を検討しましょう。 また、確定拠出型年金（iDeCo）に加入することも選択肢の1つです。確定拠出型年金は自身で掛け金を支払いながら運用していく年金制度で、65歳まで掛け金を拠出できます（要件を満たしている場合）。50歳から始めた場合でも最大で15年間掛け金を拠出できるので、老後に備えて資産を計画的に準備し、60歳以降に受け取ることが可能です。公的年金の受給額に不安がある人は、自分で資産を準備できる確定拠出型年金の加入も検討してください。