二足歩行の人型ロボット（左）と操作機（人機一体提供）

　福島県南相馬市に拠点を置くベンチャー企業「人機一体」（滋賀県）が開発していた二足歩行の人型ロボットを遠隔操作するシステムが、8月までに完成する見通しとなった。人の操縦に合わせて動かすことが可能で、電力や鉄道分野など危険を伴う作業での活用を目指す。 　同社は立命館大発のベンチャー企業で、2019年に福島ロボットテストフィールドに拠点を設け、人型ロボットの研究を進めてきた。川崎重工業のロボットを使い、同社が遠隔操作できるプログラムを開発した。人が幅約3メートルの操作機の中で操縦し、高さ約190センチのロボットを動かす。理論上、数キロから数十キロ離れた場所での操作が可能という。 　同社は日本政策金融公庫のほか、あぶくま信用金庫や七十七銀行、相双五城信用組合など本県や滋賀県などの六つの金融機関から協調融資として計1億5千万円を受けた。同社は資金を活用し、人型ロボットの社会実装に向け、研究や事業拡大を図る。同社は10日、滋賀県で8月1日に完成発表会を開くと発表した。