あいさつする野田委員長（市役所で）

　経済同友会（代表理事・新浪剛史サントリーホールディングス社長）の地域共創委員会（委員長・野田由美子ヴェオリア・ジャパン会長）の委員10人が6日、宇部市役所を訪れ、篠﨑圭二市長、市成長産業推進協議会のメンバーと市が進める成長産業創出に向けた取り組みについて意見を交換した。 　訪問は、同委員会が地域活性化を加速させるポイントとして挙げる「地域発スタートアップ」「人材育成」「官民連携」「デジタル化」の四つの視点で、市の現状と課題、解決に向けた取り組みの視察が目的。野田委員長は「特色ある取り組みに触れ、意見交換で学んだ事を東京に持ち帰り、活動に生かしていきたい」とあいさつした。 　篠﨑市長は市の産業発展の歴史や「共存同栄」の精神に触れた上で、成長産業への取り組みをスタートさせた経緯を説明。市の強みとして、大学、高専、産業技術センターなど学術・研究機関の集積と市街地に空港が隣接する立地の良さを挙げた。 　人口の社会減対策として、若い人たちを引きつける仕事をつくり、経済合理性のある稼げる産業の創出を目標にしていることも紹介。具体的な補助制度、補助を受けた企業の取り組みや成果も披露した。 　野田委員長は「篠﨑市長の仕事をつくることが地方活性化の第一歩という考えに共感する」と、市の取り組みを評価。委員からの質疑では「地方で行っていることを首都圏でPRすることが大事では」などのアドバイスもあった。 　篠﨑市長は「市の取り組みを全国に知ってもらう機会となり、充実した懇談となった」と話した。 　経済同友会は、企業経営者が個人として参加し、特定業種の利害を超えた幅広い先見的視野で国内外の諸問題について考え、議論し、政策提言などを行う団体。1946年に設立され、2023年7月現在の会員数は1526人。今回は5、6日に県内5市を訪問。宇部市が訪問を受けるのは初めて。