[写真]大阪・泉南市の電柱倒壊例を紹介しながら無電柱化の持論を語った小池知事

　東京都の小池百合子知事は7日の定例会見で、4日に近畿などを直撃した台風21号や、6日に北海道で震度7を観測した地震において電柱が倒壊するケースが相次いだことに触れ、「あらためて無電柱化の取り組みの重要性を教えてくれた」と自身が力を入れる電柱の地中化の意義を強調した。

　台風21号の影響で、関西電力は電柱609本が倒壊しているのを確認した（9月6日午後9時時点）。まだ確認できていない地域があるため、本数はさらに増える可能性があるという。北海道の地震では、北海道電力がすべての配電設備を調査した結果、倒壊した電柱が270本見つかったという。 　小池知事は、会見場のモニターに台風21号で倒れた電柱の写真を映し出し、「倒壊した電柱は道路をふさぎ、救助活動を妨げる要因になる」と指摘。台風21号によって、関西電力管内では近畿2府4県と福井、三重両県の一部で約219万戸が停電。北海道の地震では、道内すべての顧客の約295万戸が停電した。小池知事は「電柱が倒れると、送電能力がそこで途絶える。（電柱の）地中化は景観だけでなく、防災の観点から有効、と安倍総理も言っていたと聞いている」と述べた。 　一方で、電線の地中化は「まだコストは掛かるし、技術革新まっただ中」だと現状の課題も示し、「今はスローな展開かもしれないが、ある一定の時期から早く進めるべきだと考えるし、コスト削減によって成長戦略にも繋げられればと思う。そのためには、都民や国民に（地中化の有効性を）よく理解してもらう必要がある」と持論を展開した。 （取材・文：具志堅浩二）