KDDIの通信技術で… ローソン“未来のコンビニ”どう変わる?【WBS】
三菱商事、KDDI、ローソンが18日に合同会見を開き、3社が取り組むローソンの未来のコンビニについて発表しました。KDDI、三菱商事が50%ずつ出資する共同経営体制が今月始動しましたが、KDDIの通信技術を生かし、ローソンはどう変わるのでしょうか？ 【動画】KDDI ローソンの株式を公開買い付け 報道陣に公開された、ローソンが提案する未来のコンビニ。入店したら、まずこちらにスマートフォンをかざします。実は店にはレジがなく、客自身がスマホでバーコードを読み取り、決済します。スマホだけでスムーズに買い物ができる仕組みです。
おにぎりや弁当が並ぶコーナーで、デジタルサイネージが示したのは納豆巻き。その納豆巻きを手に取ると、サイネージではそばが表示されました。商品棚の上と後ろにAIカメラが設置され、客が商品を手にするとその商品に合う他の商品をサイネージで提案します。
テクノロジーの活用は、売り場以外でも見られます。ロボットが移動しながら、商品棚にペットボトルを並べていきます。さらに、オフィス内で商品を配送するロボットなど、人手不足をテクノロジーで解決していく取り組みにも力を入れます。ローソンでは、2030年度をめどに、店舗運営にかかる作業を30%削減することを目標にしています。 「ローソンはこれからどう変わりますか」（相内優香キャスター） 「無人にしたいとは思っていないが、リアルの店にリアルの人が居続けられるようにテック・デジタル・AIをまいて、何でも考えることがローソンでできる。そんな店にしたい」（「ローソン」の竹増貞信社長） 「かなり変わりますか」（相内キャスター） 「今まではアナログが便利という形で成長してきた。今度は本格的にテックを入れて、客に便利を提供していく」（竹増社長）
KDDIが狙うコンビニと通信の融合
ローソンはKDDIが親会社になったことで、テクノロジーの活用を加速させています。KDDIと三菱商事、ローソンの3社は今年2月に資本業務提携契約を締結。KDDIによるローソンへのTOB（株式公開買い付け）が完了し、今月からKDDIと三菱商事が50%ずつ出資する共同経営体制が始動しました。 18日、その3社で目指す未来のコンビニについて合同会見を開きました。 「長年にわたって積み上げてきた海外事業のネットワークや各国の優良企業との戦略的パートナーシップは、ローソンの海外事業においても十二分に活用できると確信している（「三菱商事」の中西勝也社長） 三菱商事はローソンの更なる海外展開を支援していく方針です。 「コンビニと通信の融合によって出来上がる新しい付加価値をコンビニの未来に貢献していきたい」（KDDIの髙橋誠社長） KDDIはローソンを傘下に入れたことで、大手通信会社で唯一、全国展開する小売チェーンを持つことになりました。 「通信と融合できる領域をいち早く広げていきたいというコンセプトでやってきている。金融の次はコンビニというイメージでいま非常に差別化のポイントにもなっている。すごく期待している領域」（KDDIの髙橋社長） 通信事業では、NTTドコモの牙城を切り崩すことができず、2位が定位置となっているKDDI。人口減少が進む日本国内において、今後も携帯電話の契約数について大きく伸びる可能性が見込めない中で、通信事業以外の柱としてDX事業、金融、エネルギーの3分野に力を入れてきました。 中でも大きく成長しているのが金融事業です。auじぶん銀行の預金残高は4兆円を超え、au PAYカードの会員数も964万人を超えるなど、成長が続いています。収益を支える柱の一つとなった金融の次に期待できるのがコンビニ事業だといいます。 「KDDIが持つ金融事業を拡大していく接点として、どんな期待をしているのか」（相内キャスター） 「今までだと街中まで行って、いろいろなことをやらないといけなかったことが、ローソンの店先まで行けばバーチャルな接客をしてもらえて手続きができる。これは金融だけにとどまらず、あらゆるサービスに関係する」（髙橋社長） リモート接客で携帯電話の契約はもちろん、オンラインでの処方箋、金融や保険の相談などサービスを拡充していく狙いです。 「パソコンでもなかなか縁遠い人がコンビニまで足を運んでくれさえすれば、その向こうで相談を受けてもらえる。これもイメージしている。客に近い拠点が1万4000店以上広がるのは非常に可能性を感じる」（髙橋社長） ※ワールドビジネスサテライト
