コロナ財政「平時に戻していく」 防衛・少子化財源先送り
政府は7日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」案を示した。新型コロナウイルス対策で膨らんだ国の歳出構造を「平時に戻していく」と縮小方針を明記。一方で、大幅な予算増額を見込む防衛や少子化対策の財源議論は先送りした。借金依存は一段と強まっており、財政健全化目標の在り方や取り組み状況を2024年度に検証する。 与党と調整し、16日の閣議決定を目指す。財政が極度に悪化する一方、コロナ禍が中小企業に与えた傷は根深く、物価高で家計負担も増している。経済再生と財政健全化の両立が課題となる。 国の一般会計歳出は19年度以降5年連続で100兆円を超え、国債発行残高は1千兆円を突破した。骨太方針案は「大きな財政赤字から脱却できずにいる」と指摘し、コロナ関連の基金や地方自治体向けの交付金を見直す方針を示した。 国と地方の基礎的財政収支を25年度に黒字化する目標は維持するものの、達成困難な状況だ。「中期的な経済財政の枠組み策定に向け、改革の進捗を24年度に点検・検証する」とした。
