厚生年金と国民年金「6月支給分」からどのくらい増えるのか？年金振込通知書も解説
「国民年金（基礎年金）のみ」の受給額の実態
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。 では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額も確認していきましょう。 ●国民年金（老齢基礎年金）の受給額 〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 最新の調査によれば、国民年金だけの受給額は月5万6316円にとどまり、これだけで老後生活をまかなうのは難しい状況でしょう。
「年金」に依存せず老後資金を貯める
最新の調査によると、公的年金の受給額には受給者ごとに大きな差があり、これが老後の生活計画に大きな影響を与えています。 この現実を踏まえ、公的年金に頼りすぎない老後資金の戦略を立てることが重要です。まず、自分の年金受給額を正確に把握することが基本です。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、将来の受給額を確認しましょう。 さらに、近年の物価上昇などを背景に、公的年金だけでは生活が難しくなる可能性が増しています。このため、資産形成や早期からの貯蓄が、将来の生活の質を維持する鍵となります。 最近では、新しいNISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）といった制度が整い、個人投資家が投資を始めやすい環境が整っています。これらの制度を活用し、効率的に資産を増やすことが老後の安心に繋がります。 経済的な余裕を確保し、豊かな老後を送るためには、今から計画的に準備を進めることが重要です。公的年金と私的な資金源を組み合わせて、安定した未来を築きましょう。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」 ・日本年金機構「ねんきんネット」 ・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」 ・日本年金機構「年金振込通知書」
齊藤 慧
