新卒の彼女がパワハラで休職。結婚し、専業主婦になってもらいたいのですが、私の年収「500万円」では厳しいでしょうか？

結婚後も仕事を続けるのか、退職して専業主婦になるのかは、多くの夫婦が抱える悩みの1つです。「家事や育児に専念したい」「仕事と家庭を両立して金銭的負担を少なくしたい」など、共働きや専業主婦に関する考え方はさまざまです。 どちらにもメリット・デメリットがあり、夫婦のライフスタイルと経済状況に合った選択が必要になります。 そこで本記事では、新卒の彼女がパワハラで休職した場合を例に挙げ、年収500万で結婚して専業主婦になってもらうことは可能なのかをみていきます。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

夫婦二人暮らしに必要な生活費は？

総務省統計局の2024年1月分「家計調査」のデータによると、二人世帯の1ヶ月あたりの消費支出額は28万9467円です。食費は約8万円、水道光熱費は約2万6000円となっており、そのほかには娯楽費や交通費、通信費などが含まれています。なお、このデータは持ち家率が約87％であるため、賃貸に住んでいる場合、これよりも支出は多くなる可能性があるでしょう。

共働きと専業主婦の割合

内閣府男女共同参画局のデータによると、専業主婦世帯の多かった1985年の936万世帯から2021年には456万世帯に減少しています。共働き世帯は、1985年には718万世帯であったのが、2021年には1177万世帯まで増加しています。 これは、世帯年収の減少や労働に対する意識の変化、働き方の多様化といった社会的背景が影響を与えていると考えられます。

共働きのメリット

共働きを選ぶ場合のメリットは、以下のとおりです。 ・経済的な安定が得られる ・公的年金が増える ・夫婦どちらかにトラブルが発生してもカバーしやすい 共働きによって収入が二人分となり、生活費や将来的にかかる子どもの学費などに対応しやすくなります。また、夫婦のどちらかに病気や失業といったトラブルが発生しても、お互いにカバーできる可能性があります。会社勤めであれば、国民年金だけでなく厚生年金を受け取ることも可能であり、老後の不安解消につながります。