首都圏などで「闇バイト」を実行役にした強盗事件が相次ぐ中、家庭向けの防犯対策への関心が高まっている。ホームセンターでは、侵入対策の防犯関連商品の販売が全国で急増。警備会社には、離れて暮らす家族の見守りに関する問い合わせも寄せられている。

「人ごとじゃない」

防犯グッズが並ぶホームセンターの売り場（１５日、大阪府箕面市のコーナン箕面萱野店で）

　大阪府箕面市のホームセンター「コーナン箕面萱野店」では１５日、多くの高齢者らが防犯グッズを買い求めていた。窓に貼り付けて割れるのを防ぐ防犯フィルムは品薄状態で、「侵入後でも助けを呼べるように」との理由から防犯ブザーの売れ行きも好調という。

　同府池田市の女性（８０）は離れて暮らす娘と一緒に訪れ、「防犯カメラ作動中」と記されたステッカーなどを購入した。女性は「金持ちかどうかにかかわらず狙われると聞き、人ごとじゃないと思った。高齢で一人暮らしなので、できるだけの対策をしておきたい」と話す。

　同店を含めて全国約６００店を展開するコーナン商事（大阪）によると、同社の１０月の防犯関連商品の売り上げは前年同月比で倍増。窓の補助錠は約２・８倍、人の動きを感知して音が鳴るチャイムは約２・３倍の売れ行きだった。

　ホームセンター大手「カインズ」（埼玉）でも、１０月上旬の補助錠や防犯フィルムなどの売り上げが前年同期の約３倍になり、一部店舗で品薄になった。同社の担当者は「必要な商品を届けるため、在庫の確保に力をいれている」と語る。

窓ガラスの防犯対策に注目集まる

　８月以降の一連の強盗事件などでは、窓を割って侵入する手口が目立っており、窓ガラスの防犯対策には特に注目が集まっている。

　警備大手「セコム」（東京）では、販売する防犯仕様のガラスやフィルムに関する問い合わせが１０月、前年同期の約４２倍に上った。２０２２～２３年の指示役「ルフィ」らによる強盗事件以降、需要が高く、同社は５月、大型バールでも貫通しづらい強化ガラスを発売した。価格は１平方メートル当たり約１７万円と従来品の約２倍だが、一般家庭からの問い合わせも相次いでいる。