宮城県が導入を目指す「宿泊税」の条例案が17日の県議会本会議で賛成多数で可決されました。宿泊事業者などから根強い反発が残るなか宿泊税は来年秋にも導入されることになります。 【写真を見る】村井知事「施行まで1年くらい時間があるので、その時間を使って丁寧に説明し理解をもらえるようにしたい」『宿泊税条例案』可決　素泊まり1人1泊6000円以上で300円を徴収　宮城 17日開かれた県議会本会議。最大の焦点となっていた宿泊税の条例案について、導入に反対する一部の会派が補正予算に計上されたおよそ1億800万円の関連費を削除する修正案を提出しました。しかし、採決の結果、修正案は起立少数で否決されました。 その後、賛成・反対の討論が行われました。 共産党県議団　金田基県議: 「現状で導入を強行するようなことになれば、必ず禍根を残すことになります。宿泊事業者と他の観光事業者との分断を招き、今後各地域で観光振興策を進めていくに際しても、各方面の理解を得ることもできなくなります」 自民党県民会議　高橋宗也県議: 「我が県の観光を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化等の影響により、日本人の宿泊観光客は長期的に減少傾向にあり、人手不足や地方の交通、情報発信、観光インフラの整備など新たな課題への対応が急務」 そして、宿泊税条例案の採決が行われました。採決音採決の結果、条例案は「宿泊事業者の負担を軽減する」などとする付帯意見をつけ賛成多数で可決されました。条例案の可決について村井知事は…。 村井知事: 「施行されるまで1年くらい時間があるので、その時間を使ってしっかりと丁寧に説明し理解をいただけるようにしてまいりたい」 宿泊税は、素泊まりで1人1泊6000円以上を対象に宿泊客から300円を徴収するものです。県は税収を観光振興に活用することにしていて今後、税務システムの改修や宿泊事業者、県民への周知などを進めることにしています。宿泊税を巡っては仙台市も今月4日に条例案が可決成立していて県、仙台市ともに来年11月を目途に課税を始める方針です。 県の宿泊税条例案が可決されことで、すでに議会で可決された仙台市と合わせ県と仙台市の宿泊税が決まったことになります。

改めて、宿泊税についてまとめました。課税対象は1人1泊素泊まりで6000円以上です。宿泊施設では宿泊客から300円を徴収し、仙台市内の場合、市が200円、県が100円を受け取りまた仙台市以外場合は県が300円全額を受け取ります。県と仙台市の宿泊税は、来年11月からをめどに課税を予定しています。修学旅行や部活動などは課税が免除されます。