そもそも「国の借金」とは誰がどこから借りた金なのか「国の借金が過去最大1286兆円超に」という報道の正しい見方
財務省は2月9日、2023年12月末時点での政府の借金が1286兆4520億円と発表した。これを受け、大手メディアはこぞって「国の借金」という言葉で、日本政府の財政状況を報じた。そもそも国の借金とは何なのだろうか。どこから借りて、誰に返すべき金なのか、誤って理解している人は少なくない。改めて国の借金について元自民党衆議院議員で税理士の安藤裕氏に話を聞いた。 【画像】国民の危機感を煽り「増税は仕方ない」と勘違いさせられるイラスト
国の借金は返済不要？
報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国債を発行して返済していけばいい。国民から税で集めて返済する必要はないのです」 借金と聞くとネガティブなイメージがあるが、国家財政と家計では借金の意味合いが異なるため、別々のものとして考える必要がありそうだ。
政府の赤字はみんなの黒字
また、「海外から借金している」と勘違いしている人もいるが、国債保有者に占める「海外」（6.8％）の割合はかなり低い。そもそも国債はすべて円で発行しており、海外から返済を求められても、円を発行して返せばいいのが、国の借金である。もとい政府の借金に怯える心配はなく、安藤氏は「政府の赤字はみんなの黒字」であるということを忘れてはいけないと語気を強める。 「公共事業を民間企業に依頼したり、公務員の雇用を拡大したりなど、政府が国債を発行して積極的に財政出動すれば民間はそれだけ潤います。誰かが別の誰かにお金を渡せば、渡した側は赤字になるが、貰った側は黒字になる。当たり前のことで、赤字と黒字は表裏一体なのです。政府と国民の関係も同じです。政府が赤字になれば、それだけ国民は黒字になる。 反対に、政府が黒字になれば、その分国民は赤字になる。政府は返済不能になることがない特殊な経済主体なので、国民を黒字にするためには政府が赤字になることが必要不可欠なのです。これを私は「政府の赤字はみんなの黒字」という言葉で表現しています。 ところが、政府は長年にわたり、財政黒字化を目標にしてきました。政府が黒字になる、ということは、国民が赤字になる、ということです。つまり、政府の財政健全化、財政黒字化目標というのは、国民赤字化、国民貧困化目標に他ならないのです。この誤った政策目標が「失われた30年」を生み出してしまったのです。 特に経済が低迷している今現在においても、『国の借金が過去最高を記録』みたいにメディアが国民の不安を煽り、政府の借金に対してネガティブなイメージを抱かせ、さらには『増税やむなし』という空気感を醸成させています。この現状は本気で止めなければいけません」
