定例長崎市議会は５日、総務、教育厚生、環境経済、建設水道の４常任委員会を開始した。建設水道委は同市の稲佐山公園と長崎ロープウェイを一体管理する指定管理者に、ビルメンテナンスなどを手がける「大和総業」と、一般財団法人「長崎ロープウェイ・水族館」（いずれも同市）による共同体を選定する議案を原案通り可決した。 　共同体名は「アトラクト稲佐山共同事業体」。指定管理の期間は来年４月から５年間。応募は同事業体の１者のみだった。市に提出した事業計画書によると、稲佐山公園での音楽フェス誘致のほか、ロープウエー利用者向け駐車スペースの拡大などを掲げている。 　現在の指定管理は長崎スタジアムシティを運営するリージョナルクリエーション長崎（同市）と、同財団法人による共同体が２０２０年４月から担う。リージョナル社は通販大手ジャパネットホールディングス（佐世保市）の子会社。 　リージョナル社はこれまでの取材に、指定管理を更新しなかった理由について、稲佐山山頂と麓を結ぶロープウエーをスタジアムシティまで延伸する計画が、進展しないことなどを含め「総合的に判断した」としている。 　延伸計画を巡っては、経済波及効果が見込めることなどからジャパネット側が市に提案した経緯がある。建設水道委の委員からは計画についての質問が上がり、市側は「住民の理解などを含め、短期的な課題解決は難しい」との見解を示した。