（左から）署名運動について説明する「民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会」の知念勝盛会長と瑞慶山茂顧問弁護団長＝21日、那覇市泉崎の県庁記者クラブ

　沖縄戦や南洋戦の民間人被害者への戦後補償を求める「民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会」は、空襲被害者等救済法の制定実現のため署名活動を実施している。21日、那覇市の県庁記者クラブで同会の顧問弁護団長を務める瑞慶山茂弁護士らが会見した。署名運動は全国空襲被害者連絡協議会と2023年11月から共同で実施しており、50万人を目指す。法案は戦後80年を迎える25年の通常国会での成立を目指し、郵送や街頭活動を強化していく。 【写真】リーフの「台風石」、実は艦砲射撃が起因か

　沖縄戦の民間人被害者は援護法によって戦争参加者と認定された一部の人に救済金が支給されているものの、多数の障がい者が未補償となっている。 　救済法案の補償対象として、1941年12月8日から45年9月7日までの間に日本国内で行われた空襲、艦砲射撃、沖縄での地上戦被害によってケロイドや心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを負った人としている。1人当たり50万円の救済額で、対象者は全国で約4600人になるとみられる。死没している場合や、戦争孤児は対象に含まれない。同法案は国に対し、空襲等の被害に関する実態調査や謝罪も求めている。すでに超党派の国会議員でつくる空襲議連で要綱案が作成されている。 　瑞慶山弁護士は「来年には戦後80年を迎える中で、戦後補償が不十分なまま歴史が進行している。救済に向けてけじめをつけなければならない」と語った。 　（渡真利優人）