FNNプライムオンライン

『744』。これは24日、明らかになった全国で消滅するおそれのある自治体の数。関西でも、あの自治体が最終的には消滅するかもしれないという。 全国約4割の自治体が消滅の可能性　止まらない若者世代の減少

■少子化の状況は深刻　全国の約4割にあたる744の自治体が消滅

有識者などで作られた「人口戦略会議」が24日、公表した驚くべき予測。全国の約4割にあたる744の自治体で、2050年には20歳から39歳の女性が半分以上減少。これらの自治体はその後、人口が急激に減少し、最終的には消滅する可能性があるという。 10年前の同様の分析と比べると、消滅するおそれのある自治体は少なくなっているが… 人口戦略会議 増田寛也副議長:減っているので事態が緩和したように見えるが、前回に比べて外国人の入国超過数が著しく増加しています。少子化の基調は全く変わっていないし、楽観視できない。 少子化の状況は深刻で改善されていない。このままの状況が続けば2100年には、日本の人口が6300万人に半減し、約4割が高齢者になるという。 近畿2府4県と徳島で「消滅可能性自治体」に指定されたのは97。 和歌山県では橋本市や田辺市、紀の川市など7割以上の自治体が該当している。 主な自治体として 大阪府では富田林市、河内長野市、泉南市。 兵庫県では西脇市、加西市。 京都府では宮津市、京丹後市。 奈良県では大和高田市、五條市。 滋賀県では高島市。 などが消滅するおそれがある。

■門真市も「消滅可能性自治体」に指定　若者は「自然っぽくて治安いいところに引っ越したい」

そして、大阪のあの自治体も… 記者リポート:10万人以上が暮らす門真市も、消滅可能自治体に選ばれたのです。 10万人以上が暮らす大阪府門真市。20歳から39歳の女性は2020年で約1万2000人だが、2050年には約5700人と、半分以上に減ると予測されている。 街の人は…。 門真市民（70代）:若い女性はいないね。 門真市民（60代）:老人の方が多い気がする。可もなく不可もなくですけど、自然少ない気がしますね。 門真市民（40代）:子供減ってる。学校も1年生が1クラスになった。うちも一人っ子だけど、一人っ子が多くなってる気がする。 一方、20代の門真市民は…。 門真市民（20代）:あんまり治安、良くないから。 （Q.将来門真は住みたい?） 門真市民（20代）:出たいなと思う。もっといい町、吹田とか、自然っぽくて治安いい所に引っ越ししたい。 門真市は10年前の分析では「消滅可能性自治体」ではなかったが、今回新たに分類されることに。 子供の医療費を助成するなど、子育て支援の取り組みをしているものの、若者世代の人口の減少はなかなかとまらない。 「消滅可能性自治体」と指摘されたことを受け門真市長は…。 門真市 宮本一孝市長:コロナ禍で出生数が激減しました。厳しい数字であるのは理解している。賃貸住宅が多くて、人口の出入りが激しいのが特徴なので、街づくりを進める中で、街の魅力を向上させる必要がある。 また、人口戦略会議によると、大阪市や京都市などの大都市は出生率が低く、他の地域からの人口流入に依存している、「ブラックホール型」の自治体で、出生率をあげる対策が特に必要であるという。 超高齢化社会の国、日本。人口減少への対策が急がれる。