こんなところに残る、14年4月の消費増税による影響

第3次産業活動指数の理容業・美容業の推移

　最後に14年4月の消費増税の影響が残存していることを、ややマニアックな指標で確認したいと思います。経済産業省が発表している第3次産業活動指数という広義のサービス業の動向を把握する指標に注目します。 　そこで理容業・美容業の推移を確認すると、消費増税による“財布の紐の締まり”が浮き彫りになります。カット（パーマ・カラーリング）というサービス消費はモノの消費と違って買いだめができず、一定の時期に一定の需要が発生するので、それが落ち込んでいるということは消費者の生活防衛意識が強まったことを意味している可能性が濃厚です。この指数をみると、両者とも2014年から低下基調にあり、いまや東日本大震災当時を下回る水準にあります。消費増税後に消費者が節約のために、髪を切るサイクルを伸ばしたり（一度にバッサリ切る）、カラーリングをやめて黒髪に戻したりしているのかもしれません。 （第一生命経済研究所・主任エコノミスト　藤代宏一） ※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。