表1

出典：新宿区「保険料の計算方法について」を基に筆者作成 今回のケースだと、世帯の加入者数は1人、算定基礎額が357万円です。表1を基に計算すると、各費用は以下のようになります。 ・医療分均等割額：4万9100円 ・医療分所得割額：31万233円 ・支援金分均等割額：1万6500円 ・支援金分所得割額：9万9960円 合計すると、年間の国民健康保険料は47万5793円、月額約3万9649円です。

国民健康保険から社会保険に変わったときの手続き忘れの可能性も

自身が社会保険に加入しているにもかかわらず国民健康保険の納税通知書が届いたときは、同世帯の子どもが加入していないかをまず確認しましょう。もし家族の誰も国民健康保険に加入していないのに届いたときは、喪失手続きができていない可能性があります。 国民健康保険へ加入していた方が就職で社会保険に加入する場合、国民健康保険の喪失手続きが必要です。会社側は社会保険の加入手続きまでしか行わないため、国民健康保険の喪失手続きは自身で行わなければなりません。 喪失手続きが遅れると、余分に健康保険料を支払わなければならなくなるケースもあるため、社会保険に加入したら原則として14日以内でなるべく早く手続きをすることが大切です。 なお、社会保険へ加入状態でうっかり国民健康保険の保険証を利用して受診すると、あとから保険が適用された医療費の返還を求められる可能性があるため、注意しましょう。

国民健康保険の納税通知書が届いたら家族の誰かが加入しているか喪失手続き忘れの可能性がある

自身が社会保険に加入状態で国民健康保険の納税通知書が届くのは、家族の誰かが加入中か、喪失手続き忘れの可能性があるでしょう。家族の誰かが加入している場合は、世帯単位で通知書が届くため、世帯主名義の通知書が送付されます。 一方、国民健康保険を脱退するときは自身で手続きが必要です。忘れていると、社会保険加入後も余分に保険料を支払うことになるため、社会保険に加入した時点で手続きを忘れずに行いましょう。 出典 新宿区 保険料の計算方法について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー