７月の機械受注、民間需要は０・１％減の８７４９億円…２か月ぶりマイナス
内閣府が１８日発表した７月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は８７４９億円となった。前月比０・１％減と小幅ながら２か月ぶりに減少したが、内閣府は基調判断の表現について、３か月連続で「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。
業種別にみると、製造業からの受注は、２か月連続で減少し、５・７％減の３９８４億円だった。前月に船舶用エンジンなど大型受注があった造船業のほか、化学工業などで反動減が出た。
一方、非製造業からの受注は、７・５％増の４８４４億円で、２か月連続の増加となった。トラックなどの車両を調達する運輸業・郵便業、デジタル化への投資を進める金融業・保険業、物流設備に投資する卸売業・小売業からの受注が増えた。
