《安倍政権5年》安保関連法で自衛と国際貢献強化 憲法解釈変更に批判も
多国籍軍への後方支援が可能に
第2に、「国際貢献」です。いわゆる「平和維持活動(PKO)」に参加している自衛隊の行動範囲は厳しく限定されており、同じ場所で活動する他国の部隊や、また日本人であっても自衛隊員でないNGOの人たちが危険な状況に陥った場合でも救助できませんでしたが、この制限を取り除きました。いわゆる「駆けつけ警護」を認めたのです。 法律の改正後、日本政府は南スーダンに派遣していた自衛隊に「駆けつけ警護」の権限を付与しましたが、実際にそのような活動を行うに至らないまま、部隊は撤収されました。 もう一つの国際貢献は、いわゆる「多国籍軍」に参加する場合です。PKOと違って、和平や停戦が前提となっていない場合です。以前は必要に応じて特別法（たとえば「イラク特措法」）を制定して対応していましたが、あらためて恒久法である「国際平和支援法」を制定しました。これにより、紛争中でも多国籍軍などへの後方支援が可能になりました。
中国や北朝鮮の脅威が拡大
以上のように安保関連法が整備されたのは、東シナ海や南シナ海で国際法に違反して現状を変更しようとする中国や、核兵器やミサイルの開発を進める北朝鮮の脅威が背景になっていました。 中国は過去20年以上国防費を毎年二けたで増加させ、軍の近代化を進めてきました。また、2013年秋には防空識別圏を尖閣諸島の上空を含める形で一方的に設置しました。2014年の春には中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近する事態が続発しました。 中国は第二次大戦後何段階にもわたって南シナ海への進出を強めてきており、そのため周辺の東南アジア職と紛争を起こしました。2016年には国際仲裁裁判所の判決で中国の一方的な行動が否定されましたが、中国政府はそれを無視しました。 北朝鮮では金正恩委員長の「経済建設と核開発の並進路線」の下、2013年に第3回目の核実験を行い、特に2016年からは核実験（しかも水爆実験とされる大型のものを含む）を3回、ミサイルについては中長距離弾道ミサイルを含め実験を頻繁に繰り返しています。すべてが成功したわけではなさそうですが、その性能は着実に向上していると見られます。金正恩委員長は米国のトランプ大統領と激しく口合戦を行っており、偶発的に衝突が起こる危険があります。 このように緊迫する東アジアの情勢下で、自衛隊が必要に応じて行動できる範囲を拡大し、国際貢献も各国並みに行えるようにするなど日本の安全保障体制を強化したのは必要であったと思われます。
