県職員人事　部長級

　山口県は22日、4月1日付の人事異動を発表した。総務部長には村岡嗣政知事が起用方針を固めていた佐藤茂宗総合企画部理事（中山間・未来のまち開発担当）を充てた。会計管理局長には森光淳子こども・子育て応援局長を、労働委員会事務局長には山崎晶子健康福祉部次長を登用。いずれのポストも女性では初となる。 　働き方改革と、村岡知事が県政最大の課題と位置付ける人口減少の課題解決に向けた施策を強力に展開するため、やまぐちワークスタイルシフト推進室と、少子化対策企画班を新設。新型コロナウイルス感染症が4月から通常の医療提供体制に移行されるのに伴い、新型コロナウイルス感染症対策室は廃止する。 　全体の異動規模は前年より92人増の1372人。定年退職年齢を61歳に引き上げたため定年退職者はいないが、60歳を節目に退職する職員が一定数いるのに加え、60歳以降引き続き勤務する場合は異動対象となるケースが多くあるため、全体の異動者数は増えた。 　環境生活部長に近藤和彦総務部理事（基地担当）兼岩国基地対策室長、産業労働部長に高林謙行大阪事務所長、観光スポーツ文化部長に道免憲司会計管理局長、農林水産部長に大田淳夫人事委員会事務局長、土木建築部長に大江真弘土木建築部次長を起用する。 　県によると、やまぐちワークスタイルシフト推進室はデジタル技術を最大限に活用して庁内業務の効率化と高度化を図るのを狙いに、関係各課の職員10人で構成。少子化対策企画班は「少子化対策の司令塔的な役割を担う」（村岡知事）もので、現在の少子化対策推進班による1班体制から2班体制に改編。企画班は施策の立案と遂行、子どもへの意見聴取などを担当し、推進班と合わせて計10人体制とする。 　22日会見した村岡知事は「人口減少を克服し、若者や女性をはじめ、県民が希望を持って暮らせる県を実現するため、これまでの経験や実績を重視した」と、人事配置の狙いを説明した。 　佐藤氏は東京大農学部卒。2002年に総務省入りし、神戸市財政部長、消防庁地域防災室長などを経て23年4月から現職。 　近藤氏は中央大法学部卒。1987年入庁で、下松市副市長、商工労働部次長などを経て2022年4月から現職。 　高林氏は岡山大経済学部卒。1987年入庁で、東京営業本部副本部長、企業立地統括監などを経て2022年4月から現職。 　道免氏は広島大法学部卒。1987年入庁で、観光スポーツ文化部審議監、同次長などを経て2023年4月から現職。 　大田氏は岡山大農学部卒。1988年入庁で、秘書課長、農林水産部次長などを経て2021年4月から現職。 　大江氏は京都大大学院修了。1999年に旧建設省入りし、国土交通省政策評価企画官などを経て2023年4月から現職。 　森光氏は山口大理学部卒。1991年入庁で、広報広聴課長、観光スポーツ文化部次長などを経て2022年4月から現職。 　山崎氏は名古屋大法学部卒。1990年入庁で、厚政課長、宇部県民局長などを経て2022年4月から現職。