TikTokが若者に害を与える「危険な依存物質」だとして、米各州が提訴─しかし、効果は薄い？
訴訟の根本的な「効果」はあるのか
未成年の利用者への悪影響に関して、コンテンツプラットフォームの責任を問う動きは米国で強まっており、2023年10月には、米41州とワシントンDCが同様の理由でInstagramとFacebookの運営元のメタを提訴した。 だが、個別のプラットフォームの運営方針が既存の何らかの法に触れているとして対策を求めるために訴訟をする現在の方法では、問題の根本的解決は難しく、新たな抜け道やプラットフォームが現れてくればいたちごっこになる可能性もある。 非営利団体「デジタル・ヘイト対策センター」のイムラン・アフメド最高経営責任者（CEO）は英「BBC」に対し、「企業に責任を取らせる司法制度の能力は、実際には限られている」と述べ、連邦法の厳格化という、より抜本的な方法が求められていると指摘する。 だが、個人の自由や経済活動の自由を規制することに後ろ向きな米国では、その実現可能性は未知数だ。
COURRiER Japon
