島根県庁

　性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と認め、法的な夫婦と同様の行政サービスが受けられる「島根県パートナーシップ宣誓制度」を巡り、県が２４日、５月末までに６組から宣誓があったと明らかにした。 【トイレ問題】トランスジェンダーのトイレ問題　最高裁判決で注目、当事者の思いは

　制度は昨年１０月から県と県内１９市町村が共同で開始。人権啓発推進センター（松江市殿町）か西部人権啓発推進センター（浜田市片庭町）に宣誓を届け出ると、２人の関係性を示す「宣誓書受領カード」を受け取ることができる。 　カードを提示すると、公営住宅の住居申し込みや県内２２医療機関で面会や手術同意が可能になるなど行政サービスを夫婦同様に受けられる。民間でも一部の不動産・住宅会社が物件のあっせんや賃貸の入居を家族として扱い、県内９金融機関は住宅ローンで配偶者の定義に含めている。 　２４日の県議会本会議で岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の一問一答質問に対し、丸山達也知事は適切な制度の運用を進める考えを示した上で「全ての人が島根に生まれて良かったと思う社会の実現を目指す」と述べた。 　鳥取県は、２４日現在で４組の宣誓があった。