生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩが今月、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンの３都市で大企業の経営幹部、計数百人を招待する会合を開き、企業向けのＡＩサービスを売り込んだことが、出席者らの話で分かった。写真はオープンAIのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）で米サンフランシスコで２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Carlos Barria）

Krystal Hu ［１２日　ロイター］ - 生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩが今月、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンの３都市で大企業の経営幹部、計数百人を招待する会合を開き、企業向けのＡＩサービスを売り込んだことが、出席者らの話で分かった。同社が新たな収益源として企業に狙いを定めていることがうかがえるが、筆頭株主にして最大の提携相手であるマイクロソフトの牙城に挑むことにもなりかねない。 会合では、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）やブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）が自ら、「フォーチュン５００」（米フォーチュン誌による売上高上位５００社）に名を連ねる金融、医療、エネルギー業界などの幹部に向け、企業向けサービスの「チャットＧＰＴエンタープライズ」を含む商品を紹介。このサービスでは、顧客データがＡＩモデルの訓練に使われることはないと約束した。 ただ一部の出席者からは、既に米マイクロソフトの法人顧客になっているのに別途チャットＧＰＴエンタープライズに料金を支払う意味があるのか、と疑問の声が上がった。マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」や、「コパイロット」（Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５用）にはオープンＡＩの技術が組み込まれているためだ。 これに対してアルトマン氏らは、オープンＡＩのチームと直接協力できることや、最新モデルにアクセスできるなどの利点を挙げたという。 会合ではこのほか、顧客アプリケーションをＡＩサービスに接続するソフトウエアであるＡＰＩ、テキスト指示で動画を作成する「Ｓｏｒａ」などを宣伝した。