県と沖縄労働局などは県内９つの経済団体に対し、2025年3月に卒業する学生の求人枠の確保に向け求人票の早期の提出を要請しました。 県内の有効求人倍率は20か月連続で1倍以上を維持し続けていますが、物価高の影響など2025年3月に卒業する新規就職者枠への不安は残っているのに加え、県内における3年以内の離職率は全国を大幅に上回っています。 こうしたなか、県や沖縄労働局は学生と企業のミスマッチを解消するためにも就職活動期間の確保が必須だとして、16日、県内９つの経済団体に対し、求人票の早期の提出を求めました。 高校生徒代表要請浦添工業高校・小嶺朝紀さん： 「私たち高校生も、企業で活躍し貢献できる人材となれるよう日頃の学習や部活動に励むとともに職業人、社会人として必要なマナーや素質を磨くため一生懸命努力します、今後も私たちのやる気を発揮できる場を与えてください」 県経営者協会の金城克也会長は、企業側に積極的に働きかけたいと応えました。