2月29日、自身が出席した「政倫審」後に報道陣に対して、余裕の笑みを見せた岸田首相（写真・長谷川 新）

「政治不信を引き起こしていることに、自民党総裁として、心からお詫びする」 　15年ぶりに開かれた「政治倫理審査会」での、岸田文雄首相の陳謝が国民の心に響かないのは、「政治不信」を本気で考えていないからか――。 【当落予想一覧】自民党議員「落選危機」の40選挙区 「これまで2度の“解散チャンス”を見送った結果、支持率はズルズルと低下。このまま解散せずに9月の自民党総裁選を迎えることは、菅（義偉）さんの二の舞いとなり、自分の政権が終わることを理解している。 　岸田首相としては、賃上げ実感が広がるタイミングでの『6月解散』の一択しかないでしょう」（自民党関係者） 　そこで本誌は今回、実際の選挙に多く携わる選挙プランナーの松田馨氏に、6月解散時の衆議院選挙の議席予測と、注目選挙区の当落予想を依頼。 　その結果、予測された自民党の獲得議席は、単独過半数を超える「244」。与党の公明党と合わせて「266」は、絶対安定多数を上回る完勝となった（全政党の獲得予想議席は表4に）。 「ポイントは3つ。まずは今国会で、政治資金規正法の改正がおこなわれ、政治とカネの問題がひと段落すること。 　2つめは好調な経済。株価は史上最高値を更新し、賃上げや夏のボーナスアップの報道も増えるでしょう。 　3つめは小選挙区での野党候補の乱立。政権批判票が割れるため、与党候補が競り勝つ選挙区が複数あります」（松田氏） 　ただ一方で、個別の自民党議員には苦戦が予想される者も多い。なかでも激戦必至の40選挙区を抽出した（表1～3）。 「裏金事件」で解散した安倍派では「やや劣勢」の元座長・塩谷立（りゅう）氏をはじめ、松野博一前官房長官、参議院から鞍替えする丸川珠代元五輪大臣ら幹部は、厳しい選挙戦に。 　また、旧統一教会との関係を連日追及された盛山正仁文科大臣や伊藤信太郎環境大臣、松本剛明総務大臣といった現役閣僚も落選危機にある。 「自身の派閥を解散させた岸田首相ですが、もともと派閥の若手議員からの支持が厚く、“枠組み”がなくても総裁選では自分のもとに集まってくるという自信がある。 　さらに党内がガタガタのいま、旧派閥や重鎮の推薦をいっさい受けつけない改造人事を断行し、総選挙に持ち込むつもりだと聞いています」（政治部デスク） 　国民の怒りは、やはり届かないのか……。