(写真：朝鮮日報日本語版)

　インド南部タミルナド州チェンナイにあるサムスン電子の家電工場周辺では、9月9日から同社の青い作業服を着た従業員数百人が出勤を拒否したまま、3週間にわたりテントを張ってデモを行っている。チェンナイではサムスン電子がテレビ、冷蔵庫、洗濯機を生産しており、約2000人が働いている。現在、賃上げと労組認定などを要求してストライキに突入しているのは約1000人だ。チェンナイは同社のインドにおける年間売上高120億ドル（約1兆7000億円）の19％を占める主な生産拠点であり、これまでに一部従業員が業務に復帰したが、依然として強硬派は「無期限スト」を主張し、事態解決は程遠い状態だ。 【表】インド進出企業の被害例

■無理な要求を掲げ長期スト 　多国籍企業は「世界の工場」と呼ばれた中国の人件費上昇などを避け、インドを新たな投資先と定め、進出を始めた。サムスン電子も1995年、インドに初めて進出して以来、スマートフォンや家電を中心に生産能力を継続的に拡大してきた。巨大な内需市場と低賃金、平均年齢28歳という若い労働力を備えた魅力的な生産基地だったが、最近は強硬労組によるストライキが相次ぎ、進出企業を悩ませている。 　サムスンによると、現在平均賃金が月3万5000ルピー（約5万9500円）のチェンナイ工場の生産職従業員は3年以内に100％以上の賃上げに応じるよう要求している。同時に現在の週6日48時間勤務を週5日35時間勤務に短縮することも求めている。インドは労働法上、所定労働時間が週48時間だ。つまり、勤務時間を週13時間短縮すると同時に、賃金は2倍に上げてくれという要求だ。チェンナイ地域の生産職の平均賃金は1万9000ルピーで、すでに同社従業員は平均の1.8倍の賃金を受け取っているという。それ以外に、従業員の死亡時にその家族を採用することや、私立学校の学費支援年5万ルピーなども要求しているとされる。 　今回のストは、インド共産党の支援を受ける現地の強硬労働団体インド組合労働センター（CITU）傘下のサムスンインド労働福祉組合（SILWU）が主導している。スト現場にはハンマーと鎌が描かれた赤い共産党旗が掲げられている。現地企業関係者は「インドは上部労組間の競争が激しいが、強硬派のCITUは企業に無理な要求を掲げ、労働者を集めてストを主導している。現地に進出する多国籍企業にとって非常に脅威となる存在だ」と話した。現代自動車、ロッテなどのインド法人にも既にCITUをバックとする労組が設立されている。 　サムスン電子は現在、労組を相手取り、裁判所に接近禁止の仮処分を求める一方、代替人材の投入などを通じて持ちこたえているが、事態が長期化すれば、生産や経営に支障を来す可能性は否定できないとしている。