歴史的な進展も！COP28で合意された「化石燃料からの脱却」が注目のワケ
2023年12月13日に、一日の延長を経て閉幕したCOP28。そこでは、どんなことが合意されて地球で暮らす私たちにどんな影響を及ぼすのか、そしてその合意はどれだけ気候変動解決にコミットをする内容なのかーー合意がなされたテーマごとにMedia is Hopeの名取由佳さんが解説します。 【写真】女子高校生も！最前線で活躍する世界の「環境活動家」8人
1）化石燃料からの脱却
産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）での開催に加えて、化石燃料企業の最高経営責任者（CEO）であるスルタン・アル・ジャベル氏が議長を務めるということから、波乱の幕開けとなった今回のCOP28。開催前から、化石燃料に関する合意の行方に多くの注目が集まっていました。 開催当初の草案には、化石燃料の「段階的廃止（phase out）」という提案が盛り込まれていました。しかしこの合意がまとまらず、一度は文書から「廃止」をうたう文言が消えたことも。 気候変動によって国自体を失いかねないツバルやモルディブなどの島諸国や、EU加盟国やアメリカなどからも強い反発を受け、最終的な合意文書では「化石燃料からの 段階的脱却（transition away）」という着地に。 やや表現が弱められましたが、すべての化石燃料からの脱却に関して言及がなされたことは歴史的な合意だと言われています。開催当初、とても厳しい目を向けられていたジャベル氏にも、賞賛する声も上がりました。
2）再生可能エネルギーの普及
世界の気温上昇を1.5℃に抑えること※は「すべての化石燃料の段階的廃止なくしては不可能である」とアントニオ・グテーレス国連事務総長は述べました。現状を鑑みると、本来は化石燃料の廃止について議論している余裕などはなく、「どうやって廃止していくか」「どれだけ早く廃止するか」を決議していくべきフェーズにあるのです。 ※2015年に開催されたCOP21で採択されたパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度よりも十分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求する」という世界共通の長期目標が掲げられました。 そして、今回のCOP28では「2030年までに再生可能エネルギー容量を世界全体で3倍にし、エネルギー効率改善率を世界平均で2倍にする」という文言が合意文書に記されています。化石燃料からの脱却していくと同時に、再生可能エネルギーの普及も不可欠なことです。 1.5℃目標の実現には、2035年までに世界全体で温室効果ガスを60％削減（CO2は65%削減）することが不可欠だと言われています。そして日本が掲げる「2030年目標（2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指す）」では、この1.5℃目標の達成は厳しいと見られています。 2024年中には日本を含む世界196カ国で2035年の新たな目標値が決定され、気候変動枠組条約事務局に提出することになります。そのため今回の合意をふまえて、世界での1.5℃目標の実現を目指す「2035年目標」を25年までに策定し、その達成に向けて、いかに実装していけるかが鍵となります。
