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　日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 　そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 　『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。

日米両国の「本当の関係」とは？

　安保関連法を強引に可決させた安倍首相は、おそらく日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカと「どんな攻撃に対しても、たがいに血を流して守りあう」対等な関係になれるという幻想を抱いているのでしょう。 　しかし、それは誤解なのです。アジアの国との二国間条約である日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえないのです。 　事実、指揮権密約をみてもわかるとおり、現在の日米の軍事的な関係では、日本側が軍事力を増強したり、憲法解釈を変えて海外へ派兵できるようになればなるほど、米軍司令官のもとで従属的に使われてしまうことは確実です。 　つまり集団的自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係のない概念なのです。ところが、それにもかかわらず、なぜかアメリカの軍部からの強い働きかけによって、2015年9月、その行使のための国内法が強行採決されてしまいました。 　それではこの日米両国の「本当の関係」とは、いったい何なのでしょう。このあまりに不平等な関係が、どういう国際法のロジックによって正当化されているのでしょう。 　その疑問を晴らすために、先ほど見た1950年10月の旧安保条約・米軍原案から、さらにもうひとつ前の段階の「条文」にさかのぼって調べてみることにしました。 　すると驚いたことに、そこですべての謎が解けてしまうことになったのです。