もうすぐ結婚する彼女から「子どもが生まれたときを考えて月3万円のお小遣い制」にしようと言われました。結婚後も共働き予定なので、できれば避けたいです……。

結婚目前に、「お小遣い制」の導入を提案されると戸惑う方もいるでしょう。共働き夫婦の場合、お互いが収入を持ち、共同で生活費を管理することが多いです。 しかし、小遣い制だと自由に使える金額が制限されてしまうため、共働き夫婦なら避けたいと考えるでしょう。お小遣い制は、結婚後の生活設計や家計管理に大きく関わりますが、必ずしもすべての夫婦に適しているわけではありません。 この記事では、お小遣い制を検討している夫婦に向けた具体的なアドバイスと、家計を効率的に管理するための方法を紹介します。

共働き夫婦の平均お小遣い額

共働き夫婦の平均的なお小遣い額は、年代や収入によりますが、一定の範囲内に収まることが多いです。株式会社SBI新生銀行の「2023年会社員のお小遣い調査」によると、男性会社員の毎月のお小遣い平均額は4万557円という結果になりました。 中でも、男性会社員のお小遣いの内訳として、「1日の昼食代」は624円、「1ヶ月の外での飲み代」は1万3850円であることが分かりました。 しかし、これらの額はあくまで平均であり、夫婦のライフスタイルや収入状況により大きく異なるでしょう。

お小遣い制のメリットとデメリット

「お小遣い制」は家計管理における有効な手段の一つとなりますが、メリットとデメリットを理解することが重要です。 ■メリット ・出費の予算化と管理の容易化 夫婦それぞれの支出を「お小遣い」として管理することで、家計全体の予算を明確に設定し、計画的に管理することができます。特に、家計管理を苦手とする一方の配偶者にとって、自身の支出を把握しやすく、無駄遣いを防ぐ効果が期待できます。 ・家計の透明性向上 お小遣いのやり取りを記録することで、家計全体の収支状況を把握しやすくなり、夫婦間で共有しやすくなります。家計への意識を高め、協力して節約に取り組むきっかけにもなります。 ・夫婦間のコミュニケーション促進 お小遣いの額や使い方について話し合うことで、お互いの価値観や金銭感覚を理解し、コミュニケーションを深めることができます。家計に関する共通の目標を設定し、協力して達成することで、夫婦の絆を深める効果も期待できるでしょう。 ■デメリット ・パートナーへの不信感につながる可能性 お小遣い制を導入することで、パートナーに対して「お金を管理している」「監視している」という印象を与えてしまう可能性があります。信頼関係が十分に築かれていない夫婦の場合、不満や不信感につながる可能性があるため、導入には慎重な判断が必要です。 ・個人の自由度の制限 お小遣いの範囲内でしか自由に買い物や趣味を楽しむことができないため、個人の自由度が制限される可能性があります。特に、趣味に多額の費用がかかる場合や、交際費などが多い場合は、不満を感じる可能性があります。 ・モチベーションの低下 お小遣いの額が少なすぎると、家計管理へのモチベーションが低下したり、節約意識が薄れたりする可能性があります。家計状況だけでなく、個人の事情や貢献度も考慮した上で、適切なお小遣いの額を設定することが重要です。