北陸放送

佐賀県の玄海町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の第一段階となる「文献調査」の受け入れを表明したことを受けて、石川県の馳浩知事は16日の会見で今後の推移を見守りたいとの認識を示しました。 石川県・馳浩知事「核のごみと言われる問題についてきわめてセンシティブな問題。原発立地自治体にとっても他人事でもありません。そういう認識のもとで、この案件について今後の推移を注意深く見守りたいと思います」 玄海町の議会は、原発立地自治体の「責務」との考えで核のごみの最終処分場受け入れに賛同し、町長も第一段階の「文献調査」に応募することを明らかにしています。 一方で、佐賀県の山口祥義知事は、「新たな負担を受け入れる考えはない」と強調しているほか、同じように原発が立地している島根県の丸山達也知事は、再稼働を認めること自体がリスクを受けていることをふまえ、「最終処分場まで引き受ける必要はない」と全力で反対する考えを示しています。 志賀原発が立地している石川県ですが、この点について馳知事は「仮定の話はお答えしません」と明言を避けました。