香港立法会（議会）は23日、住宅物件の固定資産利用税（レーツ）を累進制に変更する条例改正案を賛成多数で可決した。改正条例は来月１日に官報で告示され、本財政年度の第４四半期（2025年１～３月）から適用される。 　従来は一律５％だった税率を、課税価格（物件を貸し出した場合に得られる推計の年間家賃収入）が55万HKドル（約1,080万円）を超える部分は８％、同80万HKドルを超える部分は12％に引き上げる。住宅以外の物件については、引き続き一律５％の税率を適用する。 　政府によると、累進制への移行で影響を受けるのは民間住宅の約1.9％程度。一方、政府税収はこれにより年間８億2,000万HKドルの拡大が見込める。 　住宅レーツの累進制移行は、陳茂波（ポール・チャン）財政長官が22年の政府財政予算案の中で打ち出していた。新型コロナウイルス対策で歳出が拡大した政府財政の健全化のための措置の一環と位置づけられる。