東京都のスクールカウンセラーの不採用をめぐる訴訟で、記者会見に臨んだ原告の女性=2024年10月9日午後3時16分、東京都千代田区霞が関1丁目、太田原奈都乃撮影

　東京都内の全公立小中高校に配置されているスクールカウンセラー（SC）の任用をめぐり、都が「上限4回」と定める更新規定に達したことを理由に雇い止めとしたのは不当だとして、元SCら10人が9日、職員としての地位と1年半分の給与など総額約7876万円の支払いを都に求める訴えを東京地裁に起こした。 【写真】東京都で多数のスクールカウンセラーが不採用となった問題をめぐり、提訴後、会見を開いた弁護団=2024年10月9日午後3時4分、東京都千代田区霞が関1丁目、太田原奈都乃撮影 　訴状などによると、10人は5～26年間、都SCとして勤務してきたが、特別職非常勤だった任用形態が、2020年度から更新限度4回の会計年度任用職員に変更された。10人は23年度に更新限度に達したため、24年度の新規採用枠の公募試験を受験。「不合格」または「補充任用」（補欠合格）となった。 ■都教委「雇用機会の均等」　弁護団「雇用側の好き勝手」 　都教育委員会によると、この24年度採用では、「上限4回」に達した人では1096人が応募し、250人（22・8%）が不合格、または補充任用などとなった。都教委は「雇用機会の均等を図るため、公平公正な観点で対応した」などとしていた。