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　栃木県那須塩原市（11万6700人）は、市内に本店や支店を置く金融機関と「ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた共同宣言」を行った。市は2023年9月に「2050Sustainable Vision 那須塩原」を公表。①ネイチャーポジティブ（生物多様性の回復）、②カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）、③サーキュラーエコノミー（循環社会への移行）の3つの環境施策を相乗的に進める環境戦略実行宣言を行った。金融機関との共同宣言はその取組みの一環で、相互に連携して生物多様性・自然資本を守り生かす社会経済活動「ネイチャーポジティブ経済」の実現を目指すのが目的。市民や企業と連携した取組みも始まっており、そのスタートとして金融機関と共同宣言を行った。 　共同宣言のパートナーは、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、白河信用金庫、大田原信用金庫、那須信用組合の5金融機関。共同して①リテラシーの向上（地域社会・経済が自然資本に依存していることを市職員と金融機関職員が自覚し、自然資本や生物多様性に関する理解度を向上）、②ネイチャーポジティブの実現（自然資本や生物多様性の観点を市の政策と金融機関業務に組み込み、組織としてネイチャーポジティブを推進）、③地域産業発展への貢献（新たな事業・サービスの創出などのネイチャーポジティブの推進を通じて地域企業の持続的な成長にする）、④シナジーの創出（カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーも進め、ネイチャーポジティブとの同時実現による相乗的な効果を発揮）――に取り組んでいく。 （月刊「ガバナンス」2024年2月号・DATA BANK 2024）