シンガポール大使館（公式フェイスブックから）

　駐日シンガポール大使館の男性参事官（55）が盗撮行為での任意同行を拒否して帰国したと報じられ、「外交特権」の存在が改めてクローズアップされている。 【写真】外務省の対応が問われている 　過去には、同様なケースが多数報じられており、駐車違反金の踏み倒しも多かったという。ネット上では、悪質な犯罪に対しては、政府に厳しい対応を求める声が相次いでいる。 ■不逮捕特権を悪用したような犯罪が、日本でも度々報道 　参事官の盗撮行為については、朝日新聞が2024年5月2日付朝刊で大きく報じた。 　それによると、この参事官は2月27日夜、東京都港区内の銭湯の男性脱衣所で、スマートフォンを使って18歳未満の少年の裸を盗撮した疑いが持たれている。銭湯が不審な動きに気づいて110番通報し、駆け付けた警察官が参事官を事情聴取した。 　スマホを調べたところ、この脱衣所内での男性客の裸の写真が複数見つかった。防犯カメラにも、盗撮行為が映っていたという。また、続報によると、少年の親が写真消去を求めると、参事官はそれに応じた。他の銭湯でも盗撮していたと警察に明かし、半年ほどで撮った約700枚も同様に消去したという。 　参事官は、「自分が撮った」などと認めたが、外交官を名乗って警察の任意同行は拒否して立ち去った。その後、職を解かれて、4月12日付でシンガポールに帰国したとされている。 　警視庁は、性的姿態等撮影の疑いで参事官を書類送検する考えだといい、警察庁や外務省と調整して大使館へ出頭要請する方向だとも報じられている。 　警察が強制捜査に踏み切れなかった理由については、「外交特権」があるとされる。これは、1961年に採択されたウィーン条約に規定され、日本も批准している。国家の独立性や外交官の任務遂行を保証することなどを目的に、外交官やその家族などが派遣された国で逮捕されないことになっている。 　ただ、その不逮捕特権を悪用したような犯罪が、日本でも度々報道されている。