これまで船便利用や中継輸送といった実証実験に取り組んできた。運転手の労働時間は削減できるものの、問題はコストの増加。この増加分をどのように解消するかが難しい。価格転嫁については荷主側の理解は広がりつつあると思うが、その先の納品先までは及んでいない。消費者の理解はまだまだという印象だ。 　運賃とは別に荷役作業料を出し、自動運転のフォークリフトを活用するなど、大手を中心に改革の動きは見え始めた。これが中小や零細企業まで波及することに期待したい。隣の宮崎県ではフェリーを使う場合、一部を補助する制度がある。行政側にも、さまざまな支援を検討してもらえればありがたい。 　２４年問題はピンチではなくチャンスとして捉えたい。社会的な課題として、国民全体が物流を考える契機になればいい。今はその過渡期だと思っている。業界としても待遇改善を図り、持続可能な業種へと変わる努力を続けたい。