６月２１日、日銀の植田和男総裁は、全国信用金庫大会であいさつし、７月の金融政策決定会合で今後１―２年程度の国債買い入れの減額計画を決めるが、減額は「相応の規模になる」と改めて言明した。写真は３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada ［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２１日、全国信用金庫大会でのあいさつで、７月の金融政策決定会合で今後１―２年程度の国債買い入れの減額計画を決めるが、減額は「相応の規模になる」と改めて指摘した。内田真一副総裁があいさつを代読した。 植田総裁は景気の現状について「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」と指摘。消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上がっていくことで「徐々に高まっていく」とした。 ただ、日本の経済・物価を巡る不確実性は上下双方向で引き続き高く、「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響に十分注視する必要がある」とした。 植田総裁はその上で、日銀の見通しに沿って経済・物価が展開していけば「金融緩和の度合いを調整していくことになる」と説明した。 植田総裁は、日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」とした。ただ、内外の経済・物価情勢や市場環境は不確実性が高い状況が続いているため「金融機関は預貸運営や有価証券投資を適切に行うとともに、リスク管理を強化していくことが一段と重要になっている」と指摘した。