県内景況「緩やかに回復」 徳島経済研究所が判断を据え置き【徳島】
JRT四国放送
徳島経済研究所によりますと、最近の県内景況は、個人消費が堅調に推移しており、「緩やかに回復している」との判断を据え置きました。 徳島経済研究所によりますと、9月の小売は、2度の3連休などから全体の売り上げは、2023年の同じ時期を上回りました。 家電は冷蔵庫が売れたもののエアコン、洗濯機、掃除機が減少し2023年を下回りました。 一方で自動車販売は、登録台数が2023年を4.6%上回る、2165台の売り上げとなりました。 また9月の旅行需要は、国内では近隣地域への旅行が増えて、取扱高がコロナ禍前と同程度に、海外への旅行はハワイへのハネムーンなどが増加し、コロナ禍前を上回りました。 また9月の公共工事は、請負件数と請負金額ともに2023年を下回っています。 徳島経済研究所は、「最低賃金の引き上げ・価格転嫁が企業行動と、個人消費に及ぼす影響に注視したい」としています。