国民民主党の玉木雄一郎代表

国民の手取りを増やす「年収103万円の壁」引き上げで、国民民主党と「178万円を目指す」と合意したはずの自民党の態度がいよいよ怪しい。森山裕幹事長が〝ちゃぶ台返し〟といえる発言を放ち、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が怒りの反論をしたのだ。庶民が物価高で苦しむなか、自民党はいつまで「増税・高負担路線」に固執するのか。 【表でみる】控除額を178万円に引き上げた場合の年収別減税額 「今後も協議するが、財源の裏付けのない話はしてはいけない。そういう政治をすると国をおかしくしてしまう」「7兆、8兆円という財源がいる。しっかり考えずに、イギリスの『トラスショック』のようなことが起きればえらいことになる」 森山氏は8日、熊本市での党会合で、大型減税の財源をめぐる混乱で政権交代した英国を引き合いに、国民民主党を牽制（けんせい）した。 これに対し、玉木氏は自身のXで、「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。それを3％分減税し6％分に抑えようと提案しているだけです」と反論した。 そもそも、自民、公明、国民民主3党の幹事長は昨年12月11日、所得税が生じる「年収103万円の壁」について、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。 ところが、元大蔵官僚で「緊縮派のラスボス」と呼ばれる自民党の宮沢洋一税調会長が不快感を示し、2025度予算案のベースとなる自公の25年度与党税制改正大綱では、引き上げ額は「123万円」にとどまった。 国民民主党は「178万円」を条件に補正予算案に賛成したため交渉を拒否した。その後、3党幹事長が再協議で妥協を図り、「引き続き誠実に協議を進める」との確認書を交わしていた。 新年早々、森山氏の発言は何なのか。 政治評論家の有馬晴海氏は「森山氏は争点を『引き上げ額』から『財源』に移したが、財務省出身の玉木氏は百も承知だ。引き上げ額を抑えたい自民党と、上積みしたい国民民主党の『場外乱闘』が当面続く。論争が長引けば少数与党の自民党は25年度予算を通せず、石破茂首相の『首』を交換条件に差し出す局面にもなる。国民民主党も安易に引けば世論の支持を失う。今後、妥協点を探り合うだろう」と語った。