4年前、広島地検の男性検事が自殺したことについて、法務省が「公務災害」と認定したことが分かりました。 2019年12月、当時29歳だった広島地検公判部の男性検事が広島市内の自宅で自殺しました。男性の遺族は「およそ半年間、多い月で100時間を超える過多な時間外労働が続いたことや、上司からの激しい叱責が原因だ」として、公務災害と認定するよう申し立てていました。 遺族の代理人で、男性の同僚だった橋詰悠佑弁護士によりますと、法務省から9月付けで「公務災害と認定する」ことが文書で通知されたということです。 また先月、担当者から▽客観的な業務内容や時間外勤務の状況を踏まえて認定したことや、▽パソコンのログでより正確な勤務時間を把握する「改善策」などが説明されたということです。 遺族は「徹底的な原因究明と再発防止策の策定が不可欠。上司からの叱責の評価には立ち入っておらず、本当に再発防止が期待できるのか疑問だ」とコメントしていて、今後、国に損害賠償を求め提訴する予定です。