「1票の格差」を是正せず実施した昨年10月の衆院選は憲法違反だとして、島根と鳥取両県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）で開かれ即日結審した。判決は2月26日。 弁護士グループが全国の14高裁・高裁支部に起こした訴訟の一つ。弁論で原告側は「格差是正の努力を放棄している」と主張。被告の両県選挙管理委員会側は「投票価値の平等に反するとはいえない」と請求棄却を求めた。 訴状によると、昨年衆院選で議員1人当たり有権者数は、23年9月時点で最少の鳥取1区は約23万人、最多の北海道3区は約46万人で、格差は2倍以上だったとしている。
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