英国のハント財務相は６日、下院で春季財政報告を行い、2024/25年度の予算案を公表した。総選挙前に行う最後の財政報告となるだけに、演説では「恒久的な減税」と「長期的な経済成長の支援」をアピール。国民保険料率の追加引き下げなどを打ち出したものの、国民の税負担は今後もなお増加する見通しだ。 　同相は「インフレ率は減速に転じており、経済成長も間もなくプラスになる」と予想。金利はまだ高水準にあるものの、「今後は生活費支援だけでなく、恒久的な減税で家計を助けることができる」と強調した。ただ予算責任局（ＯＢＲ）は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める税金の比率が28/29年度には37.1％に達し、コロナ禍前の水準を４ポイント上回るとの見通しを示している。 　支持率で与党・保守党をリードする最大野党・労働党のスターマー党首はこの予算案について「失敗した党の最後の悪あがき」と強く批判。「国内経済はリセッション（景気後退）入りし、国家支出は予算を超過している。今回の措置を実施してもなお、税負担は過去70年で最も高い」と指摘している。 　予算案の骨子は以下の通り。 　■減税 　４月から国民保険の保険料率を10％から８％に引き下げる。ハント氏は昨年11月の秋季予算でこの料率を12％から10％に引き下げたばかりだった。不動産売却益への最高課税率は、28％から24％に引き下げる。付加価値税（ＶＡＴ）課税の対象となる売上高の下限を８万5,000ポンドから９万ポンドに引き上げる。 　■たばこ・アルコール・燃料税 　電子たばこの原料に26年10月から輸入税を課す。同時にたばこ税も引き上げる方針。一方、アルコール税の凍結は25年２月まで延長する。燃料税を１リットル当たり５ペンス引き下げる措置も、３月末までの予定だったが１年延長。燃料税の凍結も１年延長する。 　■税収拡大 　税収増に向け、海外に拠点をもつ納税者の国外収入を英国で非課税とする制度を25年４月に改定。セカンドハウス購入者向けの印紙税免除と、民泊向け不動産の税制優遇は、いずれも廃止する。エコノミークラス以外の航空旅客税を引き上げる。石油・ガス会社の超過利潤税の課税を１年延長する。 　■企業支援 　設備投資を全額、税控除の対象とする措置の対象をリース資産にも拡大する。洋上風力発電や二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）などのグリーン産業支援に１億2,000万ポンドを振り向ける。 　■成長率見通し 　ＯＢＲはこの日、今年のＧＤＰが前年比0.8％拡大し、来年は1.9％に成長が加速すると予想。秋季予算時の見通しからそれぞれ0.1ポイント、0.5ポイント、上方修正した。今年のインフレ率見通しは2.2％となり、来年には1.5％と、中銀イングランド銀行が目標とする２％を下回るとみている。 　財政赤字額を示す公共部門純借入額（ＰＳＮＢ）は今後、減り続け、25/26年度には2.7％と、政府が目指す３％を下回る見通し。公的債務残高は、24/25年度に対ＧＤＰ比で88.8％となり、27/28年度に93.2％でピークに達した後、28/29年度は92.9％にやや減ると予想している。