2024年1月「負債1,000万円未満」倒産状況

負債1,000万円未満の倒産　件数推移

　2024年1月の負債1,000万円未満の企業倒産は、48件（前年同月比50.0％増）で、9カ月連続で前年同月を上回った。1月では、2年連続で前年を上回り、2020年（47件）以来、4年ぶりに40件台に乗せ、コロナ禍前の水準に戻した。 　負債1,000万円以上の倒産が22カ月連続で前年同月を上回るなか、同1,000万円未満の倒産も増勢を強めている。コロナ禍の各種支援効果が薄れ、円安に伴う物価高や、人手不足などのコストアップが企業に重く圧し掛かっている。こうしたなか、過剰債務を抱えて新たな資金調達も難しい小・零細企業の苦境が目立つ。 　産業別は、最多がサービス業他の23件（前年同月比53.3％増）で、負債1,000万円未満の倒産のほぼ半数（構成比47.9％）を占めた。サービス業他の内訳は、経営コンサルタント業や食堂，レストラン、酒場，ビヤホール、学習塾が各2件など。国や自治体の積極的な創業支援の一方で、小資本でも創業可能な業種で倒産が多く、支援のあり方が問われそうだ。 　原因別では販売不振が33件（前年同月比50.0％増、構成比68.7％）、資本金別は1千万円未満（個人企業他を含む）が43件（同48.2％増、同89.5％）と半数以上を占めた。 　形態別は、2カ月ぶりにすべてが破産だった。 　金融庁は、金融機関にアフターコロナに向けて取引企業の経営再建などに積極的に取り組むように求めている。負債1,000万円未満の倒産は小・零細企業が大半で、金融機関からの借入のほとんどは信用保証協会の保証付融資になっている。小・零細企業は、信用面でプロパー融資を受けられる企業と異なり、金融機関との接点が薄くなりがちだ。それだけに小・零細企業にも経営再建と同時に、廃業支援を含めた多角的な支援を広げることが必要な時期に差し掛かっている。 ※本調査は、2024年1月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。