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　2021年12月17日。昼の大阪・北新地で雑居ビル4階の心療内科クリニックが放火され、院長や患者ら26人が犠牲となった。クリニックの元患者で火をつけたとされる、谷本盛雄容疑者（当時61）も死亡した。残された遺族たちは、事件の真相も知ることができず、賠償を求める相手もいない“二重の苦しみ”に悩んでいる。 　事件から2年を前に、当時クリニックに通っていた夫を亡くした女性と、女性が参加している「犯罪被害補償を求める会」が12日に会見を開き、支援制度の拡充や見直しを訴えた。会見の冒頭、女性は深呼吸して息を整え、現在の心境を語り始めた。

「今年も12月17日がやってきます」

――事件から2年を前に、今の気持ちは？ （夫を亡くした女性）今年も『12月17日』がやってきます。もう2年、まだ2年、というところです。子どもは、文章でのおしゃべりが上手にできていませんでしたが、この2年で私が知らない、自分とお父さんとの思い出話をしてくれるようになりました。そこで知る夫の姿は、しっかり子どもを愛してくれている父親そのものです。 （夫を亡くした女性）子どもの成長を一緒に見られなかった寂しさや悲しみに襲われます。かと思えば、ついさっきまで一緒にいたように感じることもたくさんあります。毎日がその連続です。

遺体搬送費や死体検案書、いったい何の費用が請求されるのか

　夫は生前、資格を持ちやりがいをもって働いてたが、休職をして、退職を経てクリニックに通い始めた。家族のため、自分のために長く働ける環境を探していたという。しかし、ある日突然、事件が起きた。女性は最愛の夫を亡くし、まだ幼児といえる年齢の子どもがいる中で、悲しさと不安な気持ちに加え、経済的な負担がのしかかったという。 （夫を亡くした女性）遺体の搬送費用や死体検案書の費用を負担しました。当時は、そういった経済的な負担を被害者・遺族が強いられることにすら疑問を持つ余裕がありませんでした。一体、何の費用が請求されるかわからない中で、頭の隅でそろばんをはじきながら、葬儀の段取りです。 女性が期待していた国の被害者支援制度、しかし、それは覆されたという。