市民の健康の保護を図るため、食の安全・安心の実現に取り組んできた名古屋市。平成20年4月には、市、事業者、消費者がそれぞれの立場から、食の安全・安心の確保に向けて共に力を合わせて取り組むことを目的とした、「名古屋市食の安全・安心条例」を制定しました。 名古屋市によると、「食の安全・安心の確保のための行動計画2023」の期間には、改正食品衛生法等の施行や非接触・非対面のサービスが拡大するなど、食をとりまく社会情勢が変化。そんななかでも、大規模食中毒の事件が発生するなど、食品による健康への被害も報告されてきました。 これらを踏まえ、名古屋市では食の安全・安心施設を総合的かつ計画的に推進するため、行動計画2023を引き継ぐ次期計画として、「食の安全・安心の確保のための行動計画2028」を策定。食の安全を確保し、かつ食品の安全に関する情報を正しく伝え、信頼を醸成することにより、食に対する安心を得るという方針のもと、令和6年度から令和10年度までの5年間実施されます。 名古屋市によると、本行動計画の柱は、「食の安全の確保」と「食の安全への信頼の醸成」の２つ。具体的な取り組みとして、HACCPに沿った衛生管理の定着の推進や食の情報バリアフリーに向けた取り組みの推進などが予定されています。 食の安全・安心を実現するためには、生産者から製造者、販売者、消費者などすべての人々が、食品の安全性に関する情報を共有することが大切。食品に関わる人々による“協力”が、食品による健康への被害を最小限にする働きにつながっていくのです。