答申書を手渡す大月会長ら=岡山県真庭市で

　岡山県真庭市議員報酬・特別職給料等審議会は19日、市議会議員の報酬額と政務活動費、市長をはじめとする特別職の給料の額が「現行の額に据え置くことが適当」と太田昇市長に答申した。

　市民を代表する審議会委員10人が5月28日から8月6日までに計3回会議を実施。審議にあたって、会議での議論、地域社会の動向や経済情勢などを念頭に、同市と同じ人口規模の市の状況と比べるなどして取りまとめた。

　この日、同市久世の市役所を訪れた大月隆行会長（真庭商工会会長）と牧野淳一郎職務代理（真庭地区木材組合理事長）は、「議員の報酬額は同規模の他市と比較して中位にある上、地域経済の動向と市民たちの感覚を考慮した」「市長ら特別職も同様に他市と比べて中位にあり、職務にあたる責任などを踏まえて結論に至った」と話し、太田市長に答申書を手渡した。

　このほか付帯意見として「人事院勧告に準じた議員の期末手当の支給」や「他の議員と比べて仕事内容に負荷がかかっている常任委員長ら一部の役職の報酬の引き上げの検討」を申し入れた。太田市長は「みなさんを尊重して、十分検討させていただく」と話した。