新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2023年5月8日（月）から「5類感染症」に移行。2024年4月1日（月）より通常の医療提供体制へ移行する国の方針に伴い、愛知県は県内にて実施してきた新型コロナウイルス感染症に対する対応方針の見直しを発表しました。 愛知県によると、これまで県内では新型コロナウイルス感染症に対して、外来・入院に関する医療機関の確保や相談センターの開設、定期検査の実施などさまざまな取り組みを行ってきました。 対応方針の見直しにより、これらの施策内容を一部変更。愛知県によると、2024年4月1日（月）より、新型コロナウイルス感染症健康相談センターや高齢者施設への定期検査、福祉・保育サービスへの感染症対策支援などを終了します。 県内に外来・入院の医療機関を確保していた医療提供体制については、通常の医療提供体制に移行。外来は一般的な医療機関での対応、入院は確保病床によらない形での患者の受け入れとなります。 また、一部公費で負担していた医療費やワクチン接種にかかる費用は自己負担へ。医療費は他の疾病と同様に医療費の負担割合に応じて、１～３割の自己負担となります。ワクチン接種は、65歳以上の高齢者等を対象とする“定期接種”へ移行。接種にかかる費用は公費による全額負担でしたが、4月1日からは自己負担での接種となります。 他、方針の見直し内容については、愛知県HPの「愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト」にて公開されています。