「2024年10月から『年収50万円』でも社会保険に加入するって本当!?」実はそれ、誤解かも？ 本来の改正について解説

少子高齢化による社会保障費の増加が続き、財源の確保は国の急務となっており、政府は社会保険料をより多く確保できるよう改正を進めています。2022年10月には従業員数101人以上の会社で働いている短時間労働者（パートなど）が扶養から外れて社会保険料の負担が生じる年収、いわゆる「年収の壁」は、106万円になったところです。 そして2024年10月には新たな社会保険制度の改正を控えていますが、筆者は「2024年10月から年収50万円で社会保険加入って本当!?」と質問を受けました。一部ではそのような理解が広がっているようですが、結論から言うとそれは少し違います。 本記事では、本来の改正はどうなる予定なのか、なぜこのような勘違いが起きたのかについて解説します。

2024年10月にまた社会保険の改正がある

まず「2024年10月から」というのは間違いではなく、実際に社会保険の改正が予定されている日程です。 2023年11月時点において、従業員数101人以上の会社で働いている人が社会保険に加入しなければならなくなる年収は「106万円」となっていますが、これが2024年10月からは従業員数「51人以上」の会社に改正されます。この人数になると、中小企業であっても該当する会社が増えることでしょう（図表1）。 図表1

図表1

厚生労働省 従業員数500人以下の事業主のみなさま

「年収50万円で社会保険加入」は「51人以上」の勘違い？

2024年10月の改正において、「年収50万円」という要件はありません。年収の壁についても、2023年11月時点において年収50万円の壁は存在しないので、恐らくではありますが「従業員数51人以上」を読み違えた結果なのではないでしょうか。 従業員数51人以上になるとしても年収106万円までは扶養に入れるので、年収50万円とは衝撃度が大きく異なるのではないでしょうか。年収50万円だと月4万円強しか稼ぐことができません。現時点で年収130万円の壁で働いている人であれば、家計が大きく狂ってしまうでしょう。