米連邦保安局がコインベースに暗号資産カストディ委託

ロイターより

米ナスダック上場の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、米連邦保安官局（USMS）よりデジタル資産の保管および取引を行うための事業者に採択されたことを7月1日発表した。同社はUSMSへ、機関投資家などの大口保有者向けプラットフォーム「コインベースプライム（Coinbase Prime）」を提供するとのことだ。 なお同プラットフォームは米国で取引されているビットコイン現物ETF（上場投資信託）の大部分の資産保管に利用されている。3月31日時点でその保管額は3,300億ドル（約53兆円）となっている。また2024年第1四半期には2,450億ドルの機関投資家取引高を記録したとのこと。 USMSはアメリカ合衆国連邦政府の法執行機関。同局は犯罪等に関連した資産の没収も担当しており、大量のデジタル資産の保管・処分を行っている。 不正な暗号資産は裁判所が没収を命じた後、政府が押収し米連邦保安官局が開催するオークションにて売却される。売却の仕方によっては市場に影響を及ぼす可能性もあるため、暗号資産の管理や売却に対応する民間業者を3月から入札方式にて募集していた。 なおブロックチェーンメディアのザ・ブロック（The Block）によると、今回のコインベースとUSMSとの契約金は3250万ドル（約52.5億円）だったとのことだ。